このような相殺方法を推奨していますので

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    債務整理についてですが、気を付けてもらいたいことがあります。

    債務整理は多重債務の状態から抜け出すのに必要な方法ですが、無事に解決するまで数ヶ月かかる場合があります。長期間なので、債務整理中に急にお金が必要になることがあるかもしれません。

    しかし、どこかで借入するようなことは、どのような事情があっても止めましょう。
    これがバレてしまうと、更生する余地がないと裁判所が判決を下し、免責許可が下りず借金の支払義務だけが残るケースもあります。

    原則として奨学金の借り入れをする時は保証人として親や親族が名を連ねていることが多いです。

    しかし、その保証人が過去に債務整理を行っていると、個人信用情報を紹介すれば分かってしまうため、審査に通らないこともあるようです。

    もしそういった心配があるのでしたら、保証機関に連帯保証をしてもらうと、連帯保証人や保証人を頼まなくても借入型の奨学金を申し込めるようになります。気になる保証料ですが、これは奨学金の貸与月額から差し引かれるので振込額は若干減ります。

    多くの場合、債務整理によって国内外の旅行や転居に影響が生じることはありません。新規にパスポートを取得するにも不都合となることはありません。と言っても、例外が唯一あります。
    自己破産を申し立てた状況下ばかりは、自分の居所を常に裁判所に承知しておいてもらうことが必要なので、裁判所の許可を得ないと転居や旅行は認められません。免責の認可が裁判所から発出されたら、他の債務整理のように、縛られることはありません。
    手続きを自分で済ませようと思えばどの債務整理でもできなくはないものの、とても込み入ったやり方になっています。かつ、任意整理に際しては債権者との間で直接交渉を行わなければならないので、こちらの知識が乏しいとわかれば交渉が難しくなることも考えられるでしょう。
    コストはかかるものの、プロである弁護士あるいは司法書士にお願いすると首尾よく手続きを行うには一番です。コストに関しては法テラスで相談に乗ってもらえます。
    個人再生や任意整理の手続きを開始してから、成功報酬の支払い用に弁護士や司法書士に言われて積み立ててきたお金は、報酬や経費を払って余った分は本人に返金されます。

    それなりの額を積み立てるのは大変かもしれませんが、成功報酬の分割払いを前倒しするだけですし、債務整理手続き中に浮いたお金(毎月のローン返済分)を積立にするのですから、うっかり散財しないで済みます。弁護士との相談で金額を決めると思いますが、可能な範囲で積み立てに回した方が良いでしょう。生命保険会社の個人年金保険や積立保険など、返戻金が生じる保険に加入している際は、もし債務整理をするなら、その方法や返戻金の金額次第では、解約を求められます。

    たとえば自己破産なら、保険は解約となり、返戻金を返済の一部に充当します。

    一方、個人再生の際は、原則として解約する必要はないものの、解約返戻金自体は資産に繰り込まれますので、返戻額が大きいほど返済金額に反映されます。

    裁判所を通さない任意整理では解約する必要はなく、解約返戻金の金額のせいで返済額が増えることもないです。借金のある身で債務整理を行っている状況下で離婚をする場合、生活費の穴埋めとしての借金などそれが婚姻生活から生まれたものだと財産分与対象に含まれます。法律上では財産として計算するのはプラスの資産だけでは無くて、マイナスでも財産は財産なのです。
    なお、夫か妻が婚姻前から持っていた借金や、婚姻中の借金でもギャンブルなどで作られた個人的なものだったならば財産分与の対象外です。
    気になる債務整理時に発生する費用ですが、依頼する弁護士事務所などによって違います。

    もし、任意整理を依頼した場合、債権者の数ごとに基本料金が設定されていて、成功報酬を支払う必要があります。

    ちなみに、債務額や債権者の数に関係なく、基本料金は主に固定料金になっていますから、整理される借金の金額があまり大きくない債権者に交渉すると、弁護士などに支払う費用の方が高くなってしまう可能性があります。返済の見込みが立たなくなってついに債務整理をしようという時は、近頃はPCはおろかスマホでも、債務整理の何たるかや相談窓口といった必要な情報を手軽に知ることができます。

    ただし、家族と共有のPCや勤務先などで調べると、閲覧履歴や検索履歴、アクセスログ等から債務整理をしたいと思っていることが誰かに漏れやすくなります。いつでも気になった時に調べられるので、スマホのほうが安全でしょう。

    債務整理を行っても生命保険を解約する必要がない場合があります。任意整理をしたとしても生命保険を解約する必要はないのです。

    注意すべきなのは自己破産をする際です。
    自己破産をすると生命保険の解約を裁判所から指示される場合があります。

    デザインが変わったかと思ったら、督促状の差出人が急に変更になり、不安から弁護士のもとに相談に訪れる人は少なくありません。

    社名変更というよりはこの場合、債権を回収業者(サービサー)に譲渡したものと考えて良いでしょう。

    債権譲渡の連絡も送付されているはずです。

    ここからでも債務整理すること自体は不可能ではありませんが、交渉相手は元の債権者から新しい債権者に変わります。
    また、債務整理の介入通知を送付することで、その回収業者等からの連絡、催促といった行為はぴたりと止むでしょう。

    その点は債権者が変わっても心配無用です。
    借金の返済額を減らすことが大事